大阪の行政書士:岩本吉史のページ-建設業許可

建設業許可申請

建設業許可申請

.用語的なもの

・建設業とは元請け下請を問わず、注文者より建設工事の完成を請け負う営業をいいます。

・建設工事とは土木建築に関する工事で全部で28業種があります。

1.土木一式工事(土木工事業)

2.建築一式工事(建築工事業)

3.大工工事業

4.左官工事業

5.とび、土工工事業

6.石工事業

7.屋根工事業

8.電気工事業

9.管工事業

10.タイル、れんが、ブロック工事業

11.鋼構造物工事業

12.鉄筋工事業

13.舗装工事業

14.しゅんせつ工事業

15.板金工事業

16.ガラス工事業

17.塗装工事業

18.防水工事業

19.内装仕上工事業

20.機械器具設置工事業

21.熱絶縁工事業

22.電気通信工事業

23.造園工事業

24.さく井工事業

25.建具工事業

26.水道施設工事業

27.消防施設工事業

28.清掃施設工事業

・一式工事とは原則的には2以上の専門工事を有機的に組み合わせた工事のことをいい

土木一式工事→総合的な企画、指導、調整の下に土木工作物を建設する工事

建築一式工事→総合的な企画、指導、調整の下に建築物を建設する工事

となります。

 

・法律的に建設業者とは許可を受けて建設業を営む者をいいます。(それ以外は無許可業者、

あるいは建設業を営む者と呼ばれます。)

・許可が必要な工事とは「軽微な工事」以外の工事をいい具体的には

一式以外→500万円以上(いずれも税込み)

    一式  →1500万円以上

    請負代金の額に関わらず木造の延べ面積が150㎡以上

の工事をいいます。

・許可には(都道府県)知事許可と(国土交通)大臣許可の別があり、建設業を営む営業所が1都道府県内のみの場合は(都道府県)知事許可、2以上の都道府県に営業所がある場合には(国土交通)大臣許可が必要となります。

・許可には特定建設業許可と一般建設業許可の別があり、28業種のうち、1業種ごとに

「特定」か「一般」の許可が必要となります。

一現場で下請業者に発注する金額が3000万円以上(一式は4500万円以上)は特定の許可が必要です。

 

.許可要件

経営業務の管理責任者がいること(常勤)

経営管理責任者(経管)  許可を受けようとしている業務に5年以上管理責任者経験

              それ以外の業務に7年以上の管理責任者経験

              許可を受けようとしている業務に7年以上の補佐経験

専任技術者がすべての営業所にいること(常勤)

専任技術者(専技)    所定学科高卒、大卒後、3年以上の実務経験

              10年以上の実務経験

財産的基礎があること        

自己資本500万円以上

             または500万円以上の資金調達能力

             または5年以上許可を受けて営業して実績があること

 

         特定は 欠損が資本金の20%を超えず、

             かつ流動資本75%以上

             かつ資本金2000万円以上

             かつ自己資本4000万円以上

 欠格要件に該当しないこと(申請者、法人、役員、支店の代表者等)

  欠格要件とは下記に当てはまる者をいいます。

1、成年被後見人・被保佐人又は破産者で復権を得ない者

2、不正の行為により建設業の許可を取り消されて5年を経過しない者

3、不正の行為により建設業の許可の手続きが開始された後、許可の取り消しを免れるために、廃業届を提出した方で、提出した日から5年を経過しない者

4、建設業の営業の停止を命じられ、その停止の期間が経過しない者
 (法人、個人事業主のみ該当)

5、許可を受ける業種の建設業について営業を禁止されており、その期間が経過しない者

6、次に掲げる方で、その刑の執行が終り、又は刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者  

・禁固以上の刑に処せられた者

・建設業法に違反して罰金以上の刑に処せられた者

建築基準法、宅地造成等規正法、労働基準法、職業安定法及び労働者派遣法のうち政令で定めるものに違反して罰金以上の刑に処せられた方
・暴力団による不当な行為の防止等に関する法律に違反したことにより、又は刑法や暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金刑に処せられた者

7、建設業許可申請書又はその添付書類の中に重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているとき

 

.許可手数料 登録免許税

      知事 新規9万円 更新追加5万円

      大臣 新規15万円 更新追加5万円