大阪の行政書士:岩本吉史のページ-宅建業免許

宅建業免許

宅地建物取引業免許申請

免許には2種類あります。

(都道府県)知事免許(1都道府県のみに営業所がある場合)

(国土交通)大臣免許(二つ以上の府県に営業所がある場合)

免許の要件

・事務所の要件

 自宅の一室を事務所とすることは可能ですが条件はかなり厳格です。

自宅兼事務所の場合 専用の出入り口要。他の部屋と間仕切り、電話等が必要等。

    他の法人と同居の場合 他社を通ることなく出入りできる出入り口。

               180㎝以上のパーテーションで仕切るなど。

・宅地建物取引主任者設置義務 専任要(従業員5人に1人)。案内所に1人必要。

・欠格要件  

代表者や法人役員等が下記のような欠格事由に該当していないことが免許の基準となります。

1、 免許の不正取得または業務芸市処分違反をして免許を取り消された場合

2、 禁固以上の刑または宅地建物取引業法違反等により罰金に処せられた場合

3、 免許申請前5年以内に宅地建物取引業に関して不正をした場合

4、 被成年後見人、被保佐人または破産宣告を受けている場合

5、 宅地建物取引業に関して不正または不誠実な行為をする恐れのある場合

・その他事務所名称、事務所の所在等について要件があります。

申請必要書類  

申請書

    経歴書

    名簿

    事務所の権原

    略歴(履歴事項と一致要)

    供託済届出書

    変更届出書(名簿)  など

提出部数

正副(コピー可) 証明書類3カ月以内。

審査審査手数料 33000円(シールを買う) 登録免許税90000円

    印鑑と免許通知のハガキ

 

 

営業保証金の供託又は宅地建物取引業保証協会への加入手続き

免許の通知後、次のいずれかの手続を行い、免許日から3ヶ月以内に所定の届け出をして、免許証を受領する必要があります。(印鑑と免許通知のハガキ要)

A営業保証金を供託する場合

免許の通知後、本店の所在地を管轄する供託所(管轄法務局内)に営業保証金を供託します。金額は1,000万円(支店等は500万円)です。

B宅地建物取引業保証協会に加入する場合

保証協会は、現在、2つの団体が指定されています。

(社)全国宅地建物取引業保証協会→ハトのマーク

(社)不動産保証協会(運営-全日本不動産協会)→ウサギのマーク

保証協会に加入し、弁済業務保証金分担金(60万円)を納付すれば前記Aの営業保証金を供託する必要はありません。通常加入に2カ月程度(調査等あり)かかります。

加入のためには、入会金、分担金、会費等含め、現在合計200万円~程度必要です。

                            

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